「学校法人 理事会 評議員会」の違いを正確に説明できますか？私は幼稚園から大学まで複数の校種を擁する私立学校法人で事務員として働いており、理事会・評議員会の事務局補助として議事録作成や資料準備を担当しています。入職当初は「理事長と理事の違いは？」「評議員会って何を決めるの？」という疑問だらけでした。この記事では、学校法人の理事会と評議員会の役割・権限の違い・意思決定の流れを、2025年施行の私学法改正の内容も踏まえて、現場目線でわかりやすく解説します。
まず全体像を把握する：理事会と評議員会は何が違うのか
学校法人には「理事会」と「評議員会」という2つの重要な機関があります。この2つをひとことで区別するなら、理事会は「決める機関」、評議員会は「チェックする機関」です。
理事会：学校法人の業務執行を決定する最高意思決定機関。予算・事業計画・重要財産の処分などを決議する。
評議員会：理事会の決定を監督・牽制する機関。2025年の私学法改正により、従来の「諮問機関」から実質的な「監督機関」へと位置づけが強化された。
旧法では評議員会は「諮問機関」とされ、理事会に意見を述べることはできても拘束力を持ちませんでした。しかし、2025年4月施行の改正私立学校法では、評議員会が理事の選任・解任に直接関与できるようになり、実質的な権限が大幅に強化されています。つまり、旧法の感覚で「評議員会は意見を言うだけの機関」と思っていると、現状に即さない理解になってしまいます。
理事会の役割と運営：理事長と理事の権限はどう違うか
理事会は学校法人の「頭脳」にあたる機関です。そのため、ここでの決議が法人の方向性を左右します。
理事会の主な役割
- 📋 運営方針・中長期計画の策定
- 📋 毎年度の事業計画・予算案の承認
- 📋 決算の承認
- 📋 重要財産の取得・処分・担保提供の決定
- 📋 借入金・債務保証の決定
- 📋 定款変更・解散・合併等の重要事項の決定
- 📋 役員報酬規程の整備
理事長と理事の権限の違い
理事会は複数の理事で構成されますが、理事長と一般の理事では権限の範囲が異なります。
| 項目 | 理事長 | 理事（理事長以外） |
|---|---|---|
| 対外的な代表権 | あり（法人を代表して契約・交渉を行う） | 原則なし（定款で定めた場合を除く） |
| 理事会の招集・議長 | 原則として理事長が担う | 招集請求権はあり |
| 議決権 | 1票（同数の場合は議長決裁） | 1票 |
| 日常業務の執行 | 代表として執行 | 担当分野の業務執行を担う |
⚠️ 「理事長＝すべてを決める人」ではありません：重要事項は必ず理事会の決議が必要です。理事長単独で決められる範囲は限られており、理事会を経ない重要な決定は無効になる場合があります。議事録の作成・保管は事務局の重要な役割です。
理事会の構成要件（2025年改正後）
理事は5名以上（法人の規模によって異なる）。また、2025年の改正により特別利害関係者（親族など）が理事総数の3分の1を超えてはならないことが明確に規定されました。つまり、同族経営への法的歯止めが強化されています。
2025年改正により、理事と評議員の兼任が禁止されました。旧法では一部兼任が認められていたため、この変更への対応が必要な法人も多くあります。
理事会の議事録作成を担当していて毎回感じるのは、「発言の記録」と「決議事項の記録」を明確に分けることの重要性です。特に決議事項については、賛否の人数・理由・条件付き承認の内容まで正確に記録しておかないと、後で「あの件はどう決まったんだっけ」という混乱が起きます。SE時代に「仕様書は曖昧さを排除する」と徹底されていた感覚が、議事録作成でも生きています。
評議員会の役割：2025年改正で何が変わったか
評議員会は、2025年の私学法改正でその性格が大きく変わった機関です。旧法の「諮問機関」というイメージのまま運営していると、法令違反になるリスクがあります。
評議員会の主な役割（改正後）
📋 旧法（〜2025年3月）
- 意見を述べる「諮問機関」
- 理事会への拘束力なし
- 理事・監事の選任は理事長主導
- 評議員と理事の兼任が一部可能
📋 改正後（2025年4月〜）
- 実質的な「監督機関」へ格上げ
- 理事の選任・解任に直接関与
- 重要事項の決定に同意が必要な範囲が拡大
- 評議員と理事の兼任が全面禁止
評議員会が「同意」または「承認」を求められる主な事項
- ✅ 理事・監事の選任および解任
- ✅ 役員報酬規程の制定・変更
- ✅ 予算・事業計画（意見聴取）
- ✅ 決算・事業報告（承認）
- ✅ 定款変更・解散・合併等の重要事項
- ✅ 収益事業の開始・廃止
評議員会の構成要件（改正後）
評議員は6名以上、かつ理事の員数を超える人数が必要。また特別利害関係者の割合制限も設けられています。
評議員会の実効性を高めるため、教育・法律・財務・地域コミュニティなど多様な背景を持つ外部人材を積極的に登用することが求められています。なぜなら、外部の視点がなければ評議員会が形骸化するリスクがあるからです。「身内だけ」の評議員会は改正の趣旨に反します。
評議員会の運営で事務局として一番気をつけているのは「招集通知と資料の送付タイミング」です。法律上、評議員会の招集通知は会日の1週間前までに発送しなければなりません。さらに、評議員が事前に内容を理解した上で意見を述べられるよう、資料はできるだけ早く送ることが現場のルールになっています。そのため、形だけの評議員会にならないためには、事務局側の準備が重要だと実感しています。
理事会と評議員会の意思決定フロー：具体的にどう動くか
理事会と評議員会がどのように連携して意思決定を行うのか、予算承認を例に具体的な流れを見てみましょう。さらに、実際の現場ではSTEPの順番が前後したり、緊急案件で書面決議になるケースもあります。
各部署からの要求をもとに、事務局（経理担当）が予算案を取りまとめます。理事長・常務理事との事前協議も行います。
理事会に予算案を上程。各理事が質疑・意見を述べ、過半数の賛成で決議されます。
理事会で決議した予算案を評議員会に報告し、意見を聴取します。評議員から修正意見が出た場合は、再度理事会で検討することもあります。
年度末に決算として確定し、再度評議員会の承認を得ます。このサイクルが毎年繰り返されます。
⚠️ 「理事会で決めれば終わり」ではありません：2025年改正後は、評議員会の意見聴取や承認が必要な事項が増えています。理事会だけで決議して評議員会への報告を省いた場合、手続きの瑕疵として問題になるリスクがあります。事務局は手続きフローを整備し、漏れなく確認することが重要です。
実務担当者が知っておくべき議事録・書類管理のポイント
理事会・評議員会の運営において、事務局（学校事務員）が実際に担うのが議事録の作成と書類管理です。一方で、これは単なる記録作業ではなく、法人のガバナンスを証明する重要な証拠書類を作る仕事です。
入職1年目に初めて理事会の議事録を担当したとき、先輩職員に「この議事録は法人の歴史であり、外部監査の証拠になる。曖昧に書いたら困るのは将来の自分たち」と言われました。当初は型通りの記録作業だと思っていましたが、実際に所轄庁への届出や補助金申請の際に「あの決議はいつ、どのような経緯でされたか」を遡って確認する場面が何度もありました。SE時代にドキュメントの重要性を叩き込まれていたこともあり、議事録の精度には今でもこだわっています。
- ✅ 議事録は会議終了後できるだけ早く作成・確定させる
- ✅ 決議事項・賛否・理由・条件を明確に記載する
- ✅ 議長・出席理事（評議員）の署名または記名押印を得る
- ✅ 議事録は法定保存期間（原則10年）を守って保管する
- ✅ 招集通知・委任状・資料も議事録とセットで保存する
- ✅ 書面決議（持ち回り）の場合は同意書の収集・保管を徹底する
まとめ：学校法人の理事会・評議員会を正しく理解するための要点
学校法人の理事会と評議員会について、2025年改正を踏まえた要点をまとめます。
- ✅ 理事会は「決める機関」・評議員会は「監督する機関」
- ✅ 理事長は対外代表権を持つが、重要事項は必ず理事会決議が必要
- ✅ 2025年改正で理事と評議員の兼任が全面禁止に
- ✅ 評議員会は旧法の「諮問機関」から「監督機関」へ格上げされた
- ✅ 理事の選任・解任に評議員会が直接関与できるようになった
- ✅ 特別利害関係者（親族等）は理事・評議員ともに3分の1以下に
- ✅ 議事録・書類管理は法人ガバナンスの証拠として極めて重要
