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「保育料が無償になると聞いたけど、うちの子は対象なの？」「申請しないともらえないの？」——保育料無償化の申請については、こうした疑問を持つ保護者が非常に多いのが現状です。2019年10月から始まった幼児教育・保育の無償化制度は、正しく理解して申請すれば、多くの家庭にとって大きな経済的メリットがあります。しかし、知らないと損をするポイント・無償化されない費用・施設の種類による違いが複数あります。
私は私立学校の事務職員として、日々保護者からの費用・制度に関する問い合わせを受けています。この記事では、保育料・幼稚園授業料の無償化制度を保護者目線でわかりやすく解説します。「申請が必要かどうか」「何が無償になって何がならないか」まで、具体的に整理します。
保育料無償化の基本：誰が対象になるのか
まず、制度の対象者を正確に把握することが大切です。一言で「無償化」といっても、年齢・世帯収入・利用施設の種類によって対象と条件が変わります。
| 年齢 | 対象 | 無償化の内容 |
|---|---|---|
| 3歳〜5歳 （小学校入学前まで） |
所得制限なし・全世帯 | 認可保育所・幼稚園・認定こども園などの利用料が無償 （幼稚園は月額上限2万5,700円） |
| 0歳〜2歳 | 住民税非課税世帯のみ | 認可保育所・認定こども園などの利用料が無償 |
| 0歳〜2歳（第2子） | 保育所等を利用する最年長の子を第1子としてカウント | 保育料が半額 |
| 0歳〜2歳（第3子以降） | 同上 | 保育料が無償 |
・幼稚園・認定こども園（教育部分）：満3歳になった日から
・保育所・認定こども園（保育部分）：満3歳になった後の最初の4月1日から
つまり、同じ学年でも4月生まれの子と3月生まれの子とでは、無償化が適用される期間に最大11ヶ月の差が生じます。幼稚園を選ぶ場合は早生まれのほうが早く無償化になるメリットがあります。
施設の種類別：無償化の対象と上限額
保育料無償化は、利用する施設の種類によって対象額と必要な手続きが異なります。この点が最も混乱しやすいポイントです。
パターン1認可保育所・認定こども園・地域型保育を利用
3〜5歳：利用料が全額無償（所得制限なし）
0〜2歳：住民税非課税世帯のみ無償
申請：特別な申請は不要。入園手続きの中で自動的に適用される。
パターン2幼稚園（子ども・子育て支援制度対象）を利用
3〜5歳：月額2万5,700円を上限に無償（所得制限なし）
申請：特別な申請は不要。入園手続きの中で適用される。
預かり保育も使う場合：「保育の必要性の認定」を別途取得すれば、月額1万1,300円を上限に無償になる。
パターン3幼稚園（子ども・子育て支援制度未移行）を利用
3〜5歳：月額2万5,700円を上限に無償
申請：必要。無償化のための認定申請書を幼稚園経由で市区町村に提出する。この手続きをしないと無償化が適用されない。
支払い方法：一旦利用料を支払い、後から市区町村に請求して還付される「償還払い」になる場合がある。
パターン4認可外保育施設・ベビーシッター等を利用
3〜5歳：月額3万7,000円を上限に無償（保育の必要性の認定が必要）
0〜2歳：住民税非課税世帯のみ、月額4万2,000円を上限に無償
申請：必要。市区町村から「保育の必要性の認定」を受けてから利用する。認定を受けた後、利用料を一旦自己負担し、領収書を添付して市区町村に請求する「償還払い」が基本。
注意：都道府県に届出をしており、国の基準を満たした施設のみが対象（2024年10月1日から未届出施設は対象外）。
「保育の必要性の認定」とは：預かり保育・認可外を使う人は必読
幼稚園の預かり保育や認可外保育施設の利用料を無償化するには、居住する市区町村から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。これは認可保育所への入所と同等の要件を満たすかどうかを確認する手続きです。
| 認定要件（以下のいずれかに該当すること） |
|---|
| 就労（月64時間以上の就労が目安。自治体によって異なる） |
| 妊娠・出産 |
| 保護者の疾病・障がい |
| 同居家族の介護・看護 |
| 災害復旧 |
| 求職活動（認定期間に制限あり） |
| 就学（職業訓練を含む） |
| 虐待やDVのおそれがある場合 |
- 通園中の幼稚園から「保育の必要性の認定」申請書類を受け取る
- 就労証明書など要件を証明する書類を準備する
- 幼稚園を経由して市区町村に申請する
- 認定を受けたら、月1万1,300円を上限に預かり保育料が無償になる
無償化されない費用：ここが一番の落とし穴
「無償化」という言葉から「全部タダになる」と思っている保護者が非常に多いですが、実際には無償化の対象は「利用料（保育料）」のみです。以下の費用は引き続き保護者負担になります。
- 給食費（主食費・副食費）※注記あり
- 通園送迎バス代
- 行事費（遠足・運動会など）
- 教材費・絵本代
- 制服・体操服代
- PTA会費・後援会費
- 延長保育料
- 入園料（私学助成幼稚園の場合）※条件あり
- 年収360万円未満相当世帯
- 全世帯の第3子以降の子ども
- 上記に該当する場合、給食のおかず・おやつ代（副食費）が免除される
- 主食費（ごはん・パン代）は引き続き保護者負担
申請のタイミングと手続きの流れ
施設の種類によって申請の有無とタイミングが異なりますが、入園準備のタイミングで一括して確認するのが最も効率的です。
2子・3子世帯：きょうだいの数え方のルールを正しく理解する
きょうだいがいる場合、保育料の軽減が受けられます。しかし、「第2子」「第3子」のカウント方法に独自のルールがあるため、正確に理解しておくことが重要です。
つまり、上の子が小学生以上で保育所等を利用していない場合、下の子2人がいても「第1子・第2子」扱いになります。小学生の兄姉は原則カウントされません。
例外（年収360万円未満相当世帯）：この世帯については第1子の年齢・施設利用状況を問わず、年齢順にカウントできます。小学生の兄姉も第1子として数えられるため、3人きょうだいの第3子が0〜2歳でも無償になります。
自分の家庭がどのカウントに該当するかは、住んでいる市区町村の窓口で確認するのが確実です。
よくある疑問Q&A
Q1認可外保育施設は全部無償化の対象ですか？
いいえ。2024年10月1日以降は、都道府県等に届出をしており、国が定める指導監督基準を満たした施設のみが対象です。施設が基準を満たしているかどうかは、施設に直接確認するか、お住まいの市区町村のホームページで確認できます。
Q2転居・転園した場合、申請はどうなりますか？
転居した場合は、新しい居住地の市区町村で改めて認定申請が必要になります。特に「保育の必要性の認定」を受けていた方は、転居後に認定が切れている場合があるため速やかに新しい市区町村に申請してください。
Q3幼稚園の入園料も無償化されますか？
私学助成幼稚園の場合、入園料は入園初年度に限り月額に換算して無償化の対象になる場合があります。ただし、施設・自治体によって異なるため、入園前に幼稚園または市区町村の窓口に確認することをおすすめします。
Q4延長保育は無償化されますか？
通常の延長保育料は無償化の対象外です。しかし、幼稚園の「預かり保育」については、「保育の必要性の認定」を受けることで月額1万1,300円を上限に無償化の対象になります。延長保育と預かり保育は制度上の扱いが異なるため、利用している施設に確認してください。
まとめ：保育料無償化で「損をしない」ためのポイント
- 3〜5歳は所得制限なく無償。0〜2歳は住民税非課税世帯のみ
- 認可保育所・支援制度移行幼稚園は特別な申請不要で自動適用
- 幼稚園（未移行）・預かり保育・認可外は別途申請が必要
- 預かり保育・認可外を使うなら「保育の必要性の認定」を利用開始前に取得する
- 給食費・バス代・行事費は無償化の対象外
- 副食費免除は年収360万円未満世帯と全世帯の第3子以降が対象
- きょうだい割引のカウントルールは「保育所等を利用している最年長子が第1子」が原則
- 認可外保育施設は2024年10月から指導監督基準を満たす施設のみ対象
保育料無償化は「知っているかどうか」で受けられる支援額に大きな差が生まれます。特に幼稚園の預かり保育・認可外保育施設を利用している家庭は、申請の有無・タイミングを今すぐ確認することをおすすめします。不明な点はお住まいの市区町村の子育て窓口に相談するのが最も確実です。