「学校事務員になるには、何から始めればいいの？」――この記事は、そんな疑問をもつすべての人に向けて書いています。私はSIerでシステムエンジニアとして10年以上働いたあと、30代で学校事務員に転職しました。転職活動の当時、「学校事務員になるには」で検索しても、表面的な情報しか出てこないことに何度も歯がゆさを感じました。だからこそ、現場に立つ人間として、採用試験の実態・給与のリアル・向き不向きまで、本音でお伝えします。
学校事務員になるには：まず公立か私立かを決める
学校事務員になるための道は、大きく2つに分かれます。公立学校（地方公務員）と私立学校（学校法人職員）です。この違いは採用試験の形式だけでなく、給与体系・安定性・働き方まで根本的に異なります。つまり、どちらを目指すかによって、準備の内容がまったく変わります。
🏫 公立学校
- 地方公務員試験に合格が必要
- 年1回・春〜夏に試験集中
- 給与は自治体の規定に準拠
- 安定性・福利厚生が手厚い
- 異動あり（複数校を経験）
🏫 私立学校
- 各学校が独自に採用選考
- 通年募集が多い
- 給与は学校法人の規定による
- 私学共済に加入（福利厚生◎）
- 原則1校に長く勤める
私が転職活動をしていたのは30代前半で、当時は「安定を取るなら公立、でも試験勉強する時間と体力があるか…」という葛藤がありました。SE時代は残業が多く、帰宅後に公務員試験の勉強を積み上げる自信がなかったこと、また「1つの学校に腰を据えて改善していきたい」という気持ちから、私立を選びました。どちらが正解というわけではなく、自分のライフスタイルと照らし合わせて決めるのが重要だと感じています。
公立学校の学校事務員になるには：地方公務員試験の全体像
公立学校で学校事務員になるには、各都道府県・市区町村が実施する地方公務員採用試験（学校事務職）に合格する必要があります。また、試験の内容は自治体によって異なるため、受験予定の地域の募集要項を必ず確認することが大前提です。
試験の主な構成
教養試験が中心。文章理解・数的処理・社会科学・人文科学・自然科学など幅広い分野から出題されます。自治体によっては専門試験（簿記・情報処理など）が加わる場合も。
個人面接・集団討論・小論文などが課されます。「なぜ教育現場を支えたいか」という動機の掘り下げが重要で、単なる「安定志向」では刺さりません。
多くの自治体で6〜9月に実施。年齢上限は自治体によって異なり、30代前半まで受験可能なケースも増えています。社会人経験者枠を設ける自治体もあります。
公立試験の対策ポイント
📝 学習の進め方（社会人受験者向け）
私立学校の学校事務員になるには：一般企業と同じ選考プロセス
一方で、私立学校の事務員になるには、公務員試験は不要です。各学校法人が独自に採用選考を行うため、一般企業への就職・転職とほぼ同じ流れで進みます。そのため、履歴書・職務経歴書・面接という一般的な選考プロセスに対応できれば道は開けます。
私立学校の選考で重視されること
- ✅ PCスキル（ExcelやWord、学校によってはVBAや独自システム）
- ✅ 対人対応力（保護者・生徒・教員・外部業者との関わりが多い）
- ✅ 学校・教育への関心（「なぜ一般企業ではなく学校なのか」を問われる）
- ✅ 経理・庶務の経験（前職での事務経験があると有利）
- ✅ 即戦力感（欠員補充が多いため、早く動ける人材を求める傾向）
私が受けた私立学校の面接では、「なぜSEから事務員に？」という質問が必ず来ました。「安定したかったから」という本音をそのまま言っても刺さらない。私は「SE時代に業務システムを作る側として、現場の非効率を何度も見てきた。今度は自分が現場に入って、ITを使って学校をよくしたい」と伝えました。SE経験という一見ミスマッチな経歴が、むしろ差別化になったと感じています。
私立学校の求人を探す方法
私立学校の求人は、一般の求人サイト（Indeed・ハローワーク・マイナビ転職など）に掲載されます。ただし、学校法人独自のウェブサイトに直接掲載されるケースも多く、こまめに確認することが重要です。さらに、学校法人の系列・グループ内での内部異動や口コミ採用も珍しくないため、知人を通じたルートも有効です。
学校事務員に必要なスキルと資格
「特別な資格がないと無理では？」と不安に思う方もいますが、学校事務員には必須資格はありません。しかし、持っておくと確実に有利なスキルがあります。
必須ではないものの、選考・入職後ともに役立つのが以下のスキルです。MOS（Microsoft Office Specialist）はPCスキルの証明として面接でも使えます。また経理経験者は日商簿記2〜3級があると経理業務への適応力を示しやすいです。
| スキル・資格 | 理由・使う場面 | 優先度 |
|---|---|---|
| Excel（関数・ピボット） | 予算管理・名簿作成・集計など日常業務のほぼすべて | ★★★ |
| Word・PowerPoint | 通知文・議事録・説明会資料の作成 | ★★★ |
| 日商簿記2〜3級 | 経理業務・予算管理への適応を示す | ★★☆ |
| MOS（Word/Excel） | PCスキルの客観的証明として履歴書に書ける | ★★☆ |
| 普通自動車免許 | 備品購入・施設管理での外出時に必要な学校も | ★☆☆ |
気になる給与・待遇のリアル
学校事務員になるかどうかを決める上で、給与は外せない話題です。ただし、既存の記事や比較サイトには不正確な情報が多く出回っているため、ここでは信頼できるデータをもとに整理します。
公立学校事務員の給与
公立学校の事務員は地方公務員として各自治体の給与規定に準じます。そのため地域差がありますが、目安として以下のとおりです。
初任給（22歳）：月額約22〜23万円（手取り約17〜18万円）
30代：年収約300〜400万円
40代以降：年収約450〜550万円
※令和6年度地方公務員給与実態調査をもとに算出。地域手当が加算される都市部は上振れします。
⚠️ 「初任給300万〜400万円」は誤りです：一部のサイトで「公立の初任給は年収300〜400万円」と書かれていますが、これはボーナス込みの年収換算でも過大な数字です。実際の初任給月額は22〜23万円程度（地域差あり）、年収ベースでは入社1年目で200万円台になるケースも少なくありません。
私立学校事務員の給与
私立学校の給与は学校法人によって大きく異なりますが、一般的な目安はこちらです。
20代：約300〜500万円
30代：約400〜700万円
40代（主任クラス）：約500〜800万円
※私立学校は「私学共済」に加入でき、年金・福利厚生面での優遇が大きい。
SE時代と比べると、転職直後は年収が下がりました。正直に言えば、最初の1〜2年は「やっぱりSEに戻ろうか」と思う瞬間もありました。しかし、残業がほぼなくなり、精神的な余裕が生まれたことで、トータルの「生活の質」はむしろ上がったと感じています。給与の数字だけで判断せず、働き方全体で比較することをおすすめします。
学校事務員に向いている人・向いていない人
「学校事務員になれるかどうか」と同じくらい大事なのが、「自分に向いているかどうか」です。どれだけ採用されても、合わない職場では長続きしません。
✅ 向いている人
- 縁の下の力持ちタイプ
- 細かい作業・書類が苦にならない
- 子どもや教育現場が好き
- 長く同じ職場に腰を据えたい
- ルーティン業務に安心感がある
❌ 向いていない人
- スピード出世・高年収を最優先
- 自分の裁量で仕事を動かしたい
- 変化の多い刺激的な環境が好き
- 子どもや教育に関心がない
- クレーム対応が極端に苦手
SE経験者が感じた、学校事務員ならではの魅力
最後に、SE出身という少し変わった視点から、学校事務員という仕事の魅力をお伝えします。
SEとして10年以上働いた私が転職して最初に驚いたのは、「ITで改善できる余地がまだこんなにある」という現実でした。手書きの帳票、Excelすら使われていない業務、紙とハンコで完結していた申請フロー。はじめは驚きましたが、見方を変えれば「自分の出番がたくさんある」ということでもあります。
Excel VBAで繰り返し作業を自動化したとき、隣の先輩職員が「え、魔法みたい」と言ってくれました。SE時代は当たり前のことでも、学校の現場では大きな驚きと感謝として返ってくる。この「普通のことが喜ばれる」感覚が、私が学校事務員を続けていく上での大きなモチベーションになっています。
また、学校という場所は「人の成長を支える」という目的がはっきりしています。SEとして要件定義から納品まで関わっていた私にとって、「誰のために何をしているか」がクリアな職場は、想像以上に気持ちよく働けることに気づきました。
まとめ：学校事務員になるには、まずルートを選ぶことから
学校事務員になるための道をまとめます。
- ✅ 公立を目指すなら地方公務員試験（教養試験＋面接）の対策から
- ✅ 私立を目指すなら履歴書・職務経歴書・面接対策を一般転職と同じ流れで
- ✅ 必須資格はないが、Excel・簿記・MOSがあると有利
- ✅ 給与は公立が安定・私立は学校差あり。初任給は控えめだが福利厚生◎
- ✅ 向き不向きを自分で把握しておくことが長く働く上で最重要
「学校事務員になるには」という問いに正解は一つではありません。しかし、自分に合ったルートを選び、準備を丁寧に積み重ねれば、この仕事はきっと長く続けられる職場になります。私自身がそれを実感しているので、自信を持ってそう言えます。
